新聞業界を保護? グーグルが出版社に支払う「掲載料」

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 グーグルなどの検索エンジン運営会社に対し、ドイツの連邦参議院(上院)は322日に新聞や雑誌の記事をインターネット上に載せる際の「掲載料」支払い義務の法案*を可決させた。グーグルマップ、グーグルイメージに並びグーグルは「ニュース検索」というサービスを提供しており、キーワード関連の報道記事を簡単に読める仕組みになっている。無料の記事掲載が紙媒体の発行部数を減らしている原因だと懸念され、この法案が出来上がった。なお、記事のリンクや短い紹介文の投稿は今までのように認可される。現在、欧州ではフランスのみが掲載料を義務化している。

 連邦議会ではメルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)と自由民主党(FDP)が法案を支持。秋の連邦議会選挙で勝利を狙うドイツ社会民主党(SPD)は州によって意見が分裂、緑の党(Die Grünenは最後まで反対の意を示した。緑の党は小さい出版社、フリーのジャーナリストやブロガーがこの法律で不利になると見解している。ドイツジャーナリスト協会会長ミヒャエル・コンケン氏も「グーグルが支払う掲載料が出版社のみの利益になり、著作者が儲けない事態になってはいけない。」と主張。

 グーグルは既にロビー活動を始め、弁護士、教授、ジャーナリストを集めた掲載料導入反対グループIGEL(Initiative gegen ein Leistungsschutzrecht)の支援も行っている。この法律は今夏にも施行される予定だが、詳細が不透明なのが議論を呼び起こしている。掲載料の金額や支払う仕組みはまだ明記されていない。

 

*ドイツ語ではLeistungsschutzrechtと呼ぶ。

 

参考:Die Welt(ディ・ヴェルト)、Frankfurter Allgemeine Zeitung(フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング)、日本経済新聞

 

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